もやしは安く買える家計のお助けになる食材です。家計がピンチの時はもやしとありあわせの野菜を炒めて野菜炒めとして食べることが出来ます。安いときに買っておくとちょっとつまみが欲しい時にでも、塩昆布と一緒にごま油で炒めれば立派なおつまみになりますし、ダイエット中にパスタが食べたいと思ったときでも、もやし一袋をゆでで、タラコパスタのもとをあえて食べると、結構、満足感があります。色々な時に利用できるので便利です。もやしは豆などの種子を人為的にはつがさせたもの。萌やし、ということらしい。もやしはだいたい安い。私が知っている中で一番安かったのは一袋200g16円でした。野菜炒め、スープ、ラーメンの具、ナムルなどいろいろ使えて家計にやさしい。意外にツナ、マヨネーズ、納豆とも相性がよい。オススメレシピをひとつ。
もやしのゆず胡椒マヨネーズ和え
マヨネーズとゆず胡椒をまぜ白だし少々を入れる。茹でたもやしと和えたら出来上がり。ピリカラでご飯と合います。
財務省は２８日開いた全国財務局長会議で、２０１１年４〜６月期の景気の全国総括判断を「上向きの動きがみられる」とし、１０年４〜６月期以来、４期ぶりに上方修正した。東日本大震災で打撃を受けたサプライチェーン（供給網）の復旧で生産活動が持ち直し、個人消費が回復してきたことなどが背景にある。
地域別では、全国１１地域のうち、東北や関東を含む８地域で上方修正し、地域経済に明るさが見え始めた。ただ、財務省は「生産は震災前のレベルまで戻っていない」と指摘。円高による輸出減や電力不足で景気が落ち込むリスクもあり、先行きには不透明感も残っている。
項目別では、生産活動は東北、関東、東海など８地域で上方修正した。自動車など輸送機械は「足元の生産は震災前の計画水準までほぼ回復した」（東海の自動車関連メーカー）。
個人消費は全１１地域で上方修正。節電意識の高まりから省エネ家電やクールビズ関連商品の販売が増えた。地上デジタル放送への完全移行を控え、液晶テレビの駆け込み需要もみられた。
雇用情勢は、東海と沖縄の２地域で下方修正。震災後に自動車生産が落ち込んだことや、観光のキャンセルが相次いだことなどが響いた。
ほかの９地域は据え置きで、東北の岩手、宮城、福島３県では、復旧・復興工事に関連した求人が増えているものの、非正規雇用が多いという。
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トヨタマーケティングジャパン（東京都文京区）は、関西電力管内の電力使用状況を表示するスマートフォン（高機能携帯電話）専用の無料ソフト「停電警報」のサービス提供を開始した。管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）すると警報を発するのが特徴で、基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けにはすでに提供、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けは３０日から開始する。
電力の使用状況は「電球」のイラストで表示。使用電力が供給力の９０％未満なら「青」、９０％以上９５％未満なら「オレンジ」、９５％以上なら「赤」に、電球の色が変化する。さらに、使用電力が個人で設定した警戒ゾーンに入ると警告メッセージが流れ、スマートフォンが振動する。
トヨタマーケティングジャパンは、このサービスをすでに東京電力管内で実施している。
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関西経済同友会の大竹伸一代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は２８日の定例会見で、戦後最高値更新が視野に入った外国為替市場の円相場に触れ、「日銀の（追加）金融緩和がどの程度できるか、検討すべきだ」と注文を付けた。
大竹代表幹事は「１ドル＝７８円を切る円高水準は、企業にとって非常に厳しい。（政府・日銀は）円高への対応をしっかりやってもらいたい」と述べたうえで、「日本単独での為替介入よりも協調介入が望ましいが、欧州、米国ともに財政問題を抱えている」と指摘し、東日本大震災直後の円高基調を止めた協調介入の再現は難しいとの考えを示した。
一方、大林剛郎（たけお）代表幹事（大林組会長）は、国内の電力不足に加え、円高が企業の海外移転に拍車をかけることに危機感を表明し、「国内でも企業が安心して経営できるように、安定した電力を確保することが求められている」と述べた。
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円高の急騰を受け、東京商工リサーチが東京証券取引所1部、2部上場企業（電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど2012年3月期決算業績見通しで想定為替レートが分かった121社）を対象に行った想定為替レート調査で、約半数にあたる60社が1ドル80円に設定していたことが分かった。70円台を想定した企業は皆無だった。
東京商工リサーチでは「すでに外国為替相場は想定レートを上回る円高レンジに入っており、このままの水準で推移すると、景気を牽引してきた輸出企業の国際競争力が落ち込み、生産拠点の海外移転に一層拍車がかかる可能性も出てきた」と進みすぎる円高に警鐘を鳴らしている。
為替レートは今月26日、東京外国為替市場で1ドル77円80銭台にまで進んだ。こうした中、東証上場企業が想定レートをどう設定していたかをリサーチが分析した結果、80円が60社でもっとも多かったが、83円が21社、85円が17社、82円が14社、81円が5社、84円が2社、86円が1社、最安値の90円が1社と70円台のレート想定社は1社もなかった。
リサーチでは「輸出依存度の高い日本にとって、想定レートを超える円高が進むと企業収益の悪化から、否応なしに産業の空洞化という深刻な事態が本格化することも懸念される。円高は輸入関連にはメリットもあるが、海外からの安価商品流入はデフレと低価格に翻弄される中小企業に一層の価格引き下げを強いる。また、デリバティブ（金融派生商品）取引で損失が拡大すると、一服状態にあった円高関連倒産が再び増加に向かう可能性も高まってくるとみられる」と円高が続くことの厳しい影響を指摘している。（編集担当：福角忠夫）
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